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消費税と自動車取得税は二重課税となっており、自動車を買う時には消費税のほかに自動車取得税がかかります。平成元年（1989年）の消費税導入時に、物品税や入場税などの個別間接税は廃止されましたが、本来廃止されるべきだった自動車取得税はそのまま残り、消費税との二重課税の状態が11年間も続いているのです。

※平成１１年自動車排出ガス規制に適合する一定の自動車の取得税については、特例措置があります。

１）電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車の場合
普通自動車２．３％　軽自動車０．３％

２）ハイブリッド自動車
普通自動車２．８％　軽自動車０．８０％

●中古車の自動車取得税

中古車の場合は時間の経過に合わせて税率が変化するようになっています。
（1）新車価格を1.00として経過年数によって残価率を算出します（下表参照）。
（2）その価格に前述した税率をかけたものを自動車取得税として収めることになります。

例えば、新車価格が300万の5年落ち中古車を買う場合は、
300万円×0.146＝43.8万円 (自動車の車輌料金となります。)
車輌料金の５％の21,900円が自動車取得税となります。

３．申告・納付
自動車の登録の申請時に、自動車取得税の申告書に証紙を貼付して納付します。

自動車という財産に係る財産税の一種ですが、自動車を運行することにより道路を損傷させるので、その維持費を負担して貰うという性格も持っています。 また、グリーン化税制の導入により環境税的な性格も有することになりました。

●納税義務者

普通自動車及び二輪以外の小型自動車の所有者 （注）二輪の小型自動車、小型特殊自動車及び軽自動車には軽自動車税が、大型特殊自動車には固定資産税が課税されます。

●納付

・　４月１日現在の自動車の所有者は、送付される納税通知書により納付します。
・　年の中途で取得した場合は、月割計算により「証紙徴収」されます。
※　滞納すると、継続検査（車検）を受けることができなくなります。

軽自動車税は、市町村が課税する地方税です。

●納税義務者

4月1日現在の原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を所有する者 。

※三輪以上のもので総排気量２０cc超のものを除きます。

●納付

市町村から送られてくる納付書により、市町村の条例で定められた日までに納付します。
自動車税と違って４月１日以後に取得したときは、月割での課税は行なわれません 。

昭和46年に、主として道路やその他の交通社会資本（一般財源）に充当するために創設された国税です。重量税の4分の1は自動車重量譲与税法の規定により道路に関する費用に充てるため、市町村に対して譲与されるものです。 重量税は、新規又は継続等の検査及び使用の届出に際に納付するという納付方法を取っています。自動車の登録・検査業務とは極めて関係が深い税で、課税標準や税率を自動車の重量に応じて定めるられています。詳細は下記の表を参照してみてください。

自動車損害賠償責任保険（＝自賠責保険）とは、公道を走るすべての自動車やバイク（原付含む）に加入が義務づけられており、一般に「強制保険」と呼ばれています。交通事故の被害者が、泣き寝入りすることなく最低限の補償を受けられるよう、被害者救済を目的に国が始めた保険制度です。